女性の“ウェルリビング”に本質的に取り組む企業向けプロジェクト始動
Press Release | 2022.09.01~コミュニティと資格制度の2つのアプローチでダイバーシティ&インクルージョンを推進~
2022年8月1日(月)「一般社団法人日本ウェルリビング推進機構」(以下、JWLF)を設立いたしましたことをお知らせいたします。当法人は、「Well-living~よりよく生きる。よりよく変える~」を理念に、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、一人ひとりの“Well-living”をデザインするために、個人のみならず組織に向けた意識・行動変革の機会を創出します。
JWLFが最初に立ち上げる2つのプロジェクトでは、日本国内の企業や団体が、ダイバーシティ&インクルージョンに対する近視眼的な目標設定に留まらず、長期的に未来へ向けた持続可能性の高い仕組みを創生すること、さらには社会そのものの変革につながることを目指して、まずは「女性活躍」そしてその根本を支える「ヘルスケア(心身の健康)」に着目した活動を行います。
■「女性活躍推進」における日本の課題
近年、「ダイバーシティ&インクルージョン推進」を掲げ様々な企業や団体が取り組みを開始しています。しかしながら、世界経済フォーラムが2022年7月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数2022」によると、日本は146カ国中116位で、昨年と同様に主要先進国では最下位を記録するなど、本質的なダイバーシティ&インクルージョンについては、まだまだ多くの障壁が存在しているのが現実です。特に「女性活躍推進」に目を向けると、「女性の管理職比率の向上」や「生理休暇」をはじめとした福利厚生制度の制定など、表面的に少しずつ前進してはいるものの、その活動が各組織ごとに完結していることも多く、本質的な女性活躍社会を願う人々にとって、課題は山積みです。JWLFでは、働き方や生き方そのものなど、これまでの価値観・価値基準が大きく変容している今、個々のライフステージに寄り添った制度や風土を組織内に醸成し多様な“活躍”を具現化していく段階にあると考えます。「女性活躍」そして「ダイバーシティ&インクルージョン」という言葉もない社会へ、それが私たちの目指す社会像です。
■“コミュニティが組織を変え、エキスパートが社会を変える”社会変革のためのプラットフォームとなる2つのプロジェクト
一人ひとりの“Well-Living”が実現する社会を目指すには、まずは企業組織の意識変革、さらにはその組織に所属する担当者の行動変革を起こすことが必要不可欠です。そこで、JWLFでは、1.企業組織向けの“WeLLs”(=企業が相互に情報連携・活動連携できるコミュニティ)と、2.個人の担当者向けの“ウィメンズヘルスエキスパート”(=企業内の責任者を育成する資格制度)、2つのプロジェクトを通じて“確かな変革”を共創するプラットフォームとして社会変革を推進します。
1.企業が相互に情報連携・活動連携できるコミュニティ“WeLLs”
Well-LivingLab(ウェルリビングラボ)を表す“WeLLs(ウェルズ)”は、企業・団体が女性の本質的なウェルリビングの知識やノウハウを共有する共創コミュニティです。女性のヘルスケア領域にまつわる定期的な専門勉強会の実施や、婦人科医などプロフェッショナルを招いたセミナーの開催を通して、参画する企業・団体間の情報連携・活動連携の場を提供します。参画する企業・団体が具体的な制度設計や風土醸成を行うために必要なインプットを促進し、さらにアウトプットを通して、企業を越え社会の常識を一新する変革を目指します。
・対象:“女性のウェルリビング”に本質的に取り組む意思のある企業・団体(上限1,000社)
・会費:1法人あたり年間契約28万円/月額契約:2.5万円(税別)
・コミュニティ「WeLLs」実施内容:企業の最新動向の共有報告会(隔月)/分科会形成による専門勉強会開催(隔月)/プロフェッショナルを招いたセミナー実施(不定期)/各種イベント等に伴う懇親会開催(不定期)/最新情報を掲載したメールマガジン配信
2.企業内の責任者を育成する資格制度“ウィメンズヘルスエキスパート”
資格制度「ウィメンズヘルスエキスパート」は、医学・社会学の有識者が開発する「女性のライフステージと健康リスク」や「変化する女性のライフスタイルと社会課題」などを学ぶ講座を実施し、受講者それぞれが所属する組織の特性に合わせた実務のフォローアップ研修などを通して、組織内にウィメンズヘルスケアに特化した責任者を育成します。資格を取得後には、所属する組織の一人ひとりに寄り沿い、福利厚生制度の策定に終わらない企業文化そのものを醸成し、企業内部の確かな改革を目指します。資格制度「ウィメンズヘルスエキスパート」の実施は、2022年11月を予定。詳細は、別途発表します。